はじめに

「依頼者からの法的紛争解決」——それは、法律事務所の根幹にある使命であり、揺るぎない存在意義である。
迅速な解決、納得のいく解決、依頼者との緻密な連携、そして信頼関係の構築。
これらの一つひとつを丁寧に積み重ねることが、日々の業務の核心である。

しかし、今、私たちは次のステージに進むべきときにある。社会全体が複雑化し、価値観が多様化するなかで、法律事務所の役割もまた変容を迫られている。
単なる「法的トラブルの後処理機関」にとどまらず、未来社会の構築に向けた「前向きな社会的推進者」としての役割を果たすべき時代が来ている。

ここでは、法律事務所が今後開拓すべき5つのジャンルと、それに付随する具体的な展開イメージを提示したい。

【企業共創型リーガルパートナー】——予防法務×経営戦略の融合

かつての企業法務は、コンプライアンス違反の対応や訴訟リスクの最小化が主眼だった。
しかし、今や企業は、ESG経営、人的資本の活用、多様性推進など、新たな価値軸での成長を模索している。 
ここで法律事務所は、経営の伴走者としての機能を果たすことができる。 

具体的には

•人的資本開示への助言（HRリーガル）
•スタートアップとの法務インキュベーション（起業支援）
•M&Aや事業承継のハブとしての役割
•ESG投資対応、サステナビリティ経営の法的裏付けの提供

企業の変革には法的知見が不可欠であり、法律事務所は「ブレーキ」ではなく「アクセル」として寄り添う存在に進化すべきだ。

【他士業連携による地域包括支援】——専門知の横断ネットワーク構築

税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士など、他士業との連携を強化し、
地域の「課題解決プラットフォーム」として機能することで、単独では果たせなかった支援が可能になる。

たとえば

•高齢者支援：成年後見＋福祉サービス＋相続・遺言＋空き家対策
•中小企業支援：事業再生＋補助金支援＋労務管理＋法的整備
•多文化共生支援：外国人労働者・永住希望者への包括的手続支援

弁護士が「事件処理屋」の枠を超え、社会課題に向き合う士業の中心的な司令塔となることで、信頼と影響力が高まる。

【教育・啓発活動の前線へ】——未来を担う市民へのリーガルリテラシー提供

法は、国民すべてに関わるインフラでありながら、多くの市民にとっては「遠い」「難しい」ものとされがちである。
そこに風穴を開けるのが法律事務所の次なる使命である。

•学校・自治体と連携した出張授業・市民講座の開催
•SNSやYouTubeを活用した「わかりやすい法律解説」動画の定期配信
•ChatGPTなどAIツールと連携した「自動相談窓口」設置

法律を「使える知識」として提供することは、潜在的依頼者を育てるだけでなく、法の支配を健全に社会に根付かせる営みでもある。

【法とテクノロジーの融合領域】——リーガルテックの先導者として

AI、ブロックチェーン、IoT、ビッグデータなど、技術革新が法の運用や社会秩序そのものを変えつつある。
こうした変化に法律事務所が受動的でいては、社会から取り残される。

•契約書の自動作成やレビューのシステム開発支援
•電子証拠の収集・分析に強いフォレンジックチームの育成
•ブロックチェーン上のスマートコントラクトの監修
•AI倫理と個人情報保護法制のアドバイザーとしての活動

「テクノロジーを制する者が未来を制す」と言われる時代、法律事務所もまた「制御役」として活躍すべきだ。

【災害・危機対応専門チーム】——法の「最後の砦」としての存在感

地震、台風、感染症、経済危機、紛争……社会が揺らいだときこそ、法の安定性が必要とされる。
法律事務所は、非常時に市民・企業を守るための「社会的インフラ」としての機能を果たせる。

•被災者支援における行政手続き・給付申請の同行
•保険会社や自治体との協働による救済フローの構築
•企業の危機対応マニュアル整備や危機広報の法的支援

有事の際に頼れる存在であるという信頼は、平時のブランド価値をも大きく高める。

最後に——法を超えて、社会の共創者へ

法律事務所は、かつて「争いが起きたときに訪れる場所」であった。しかしこれからは、「争いを防ぎ、未来をつくるパートナー」として存在意義を広げていくべきである。

「法」を使って人々を守り、「知」を使って社会を支え、「志」を持って未来を創る。

依頼者との信頼の絆を大切にしながらも、次代の課題に果敢に挑戦する――そんな姿勢こそが、法律事務所が社会の中で存在感を発揮し、未来を切り拓く原動力になる。

そしてその先に、単なる一法律事務所の枠を超えた「社会的企業」としての姿がある。

２０２５年５月１２日　　　弁護士　川原俊明