弁護士　川原俊明 「亡くなった父には借金があると聞いていたので相続放棄をした。」 ところが、その後になって、 ・多額の預貯金が見つかった ・売却価値の高い不動産があった ・借金はほとんどなかった ・他の相続人から事実と異なる説明を受けていた という事情が判明し、  「放棄しなければよかった」  と後悔される方がおられます。  では、一度家庭裁判所で受...

「この家だけは、長男に継いでもらいたい。」 「最後まで世話をしてくれた娘に、自宅を残してあげたい。」 親として、そう願うことは、ごく自然な感情です。 人生をかけて築き上げた自宅。 住宅ローンを払い続け、家族を守り、子どもを育ててきた場所。 そこには、単なる“財産”ではなく、家族の歴史や思い出が詰まっています。 だからこそ、多くの方が、自分の意思を残そうとして、自筆証書遺言を...

はじめに 日本では、配偶者や子供のいない単身高齢者が増加しており、その方々が亡くなった際に、遺言書がない場合、その財産は最終的に国へ帰属することになります。このような遺産を「相続人なき遺産」といいます。 しかし、すべてがスムーズに国へ引き継がれるわけではなく、多くの問題が発生しています。 特に、土地や建物の相続手続きが行われず、所有者不明の不動産が全国的に増えていることが大きな課題となってい...

はじめに 相続法において、代襲相続というのは被相続人の血縁関係や家族関係を考慮した制度です。 最近の最高裁判例では、被相続人の親の「直系の子孫」でなければ代襲相続は認められないという判断が示されました。（令和６年１１月１２日最高裁第３小法廷） この解釈により、養子縁組前に生まれた子供が相続権を引き継げないケースが注目されています。 このコラムでは、 ・代襲相続の基本的な考え方と目...

はじめに 遺留分侵害額請求は、特定の相続人が、侵害された相続分について、最低限保障される相続財産確保の制度です。 たとえば、妻と子供がいる方が、「財産すべてを妻に相続する。」という遺言を残して亡くなった場合、相続人間で不公平が生じることになります。このような場合に、子供は、侵害された相続分の一定割合について請求できる制度である「遺留分侵害額請求」ができます。 ２０２０年の民法改正により、...